【2021最新】大阪・夢洲IR(統合型リゾート)はいつできる?カジノ誘致に向けての現在の計画と構想

【2021最新】大阪・夢洲IR(統合型リゾート)はいつできる?カジノ誘致に向けての現在の計画と構想

コラム

カジノ法案の施行にともない、IR誘致を表明している自治体は4カ所(2021年5月時点)ですが、有力視されているのが大阪です。

2025年の万博開催も決定し、インフラ整備も一気に進むことが期待されているからです。

そこで大阪カジノはどのような形になるのか、その構想を詳しく解説します。

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目次

大阪IRカジノはいつできる?現在に至るまでの流れ

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2013年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)」が上程されました。

これを受けて大阪府・市は連携し、大阪カジノを実現すべく大阪府市IR立地準備会議を設置しました。それ以降の大阪カジノ構想に関するこれまでの経緯をみてみましょう。

2018年|2025年の大阪万博開催が正式決定!カジノ誘致が有力に

2016年12月にIR推進法が可決し施行されたことを受け、翌2017年4月に大阪府・市は大阪にIRを誘致すべくIR推進局を設置しました。

この時点ではまだIR整備でのカジノの設置認定区域数は上限が決まっていませんが、大阪府・市はそのうちのひとつに選ばれるべく、取り組み始めたのです。

そしてIR実施法が7月に成立した2018年、2025年の国際博覧会(『万博』)開催地が大阪府に決定しました。これを受けて、大阪カジノ誘致も有利になったとする意見も聞かれるようになりました。

というのも大阪でのIR誘致の予定地は「夢洲」ですが、万博の開催地も同じ夢洲だからです。

夢洲は現在そのほとんどが空き地となっています。一部がコンテナターミナルとして使われているだけですが、万博開催が決定したことで大阪メトロ中央線の延伸などインフラ整備が進むと考えられます。

IR誘致はほかの自治体も計画していますが、具体的なインフレ整備が期待できることから、大阪カジノの実現が一歩リードする形となりました。

2019年2月|大阪市長・吉村洋文が客船拠点に関してツイート

2019年2月2日、吉村洋文大阪市長は大阪カジノ構想の一環として、ツイートで夢洲の北側に客船拠点をつくる旨を発表しました。

IR用地に直結することで大型クルーズ船が発着し、西日本や海外と結ぶ海の玄関口になるという構想です。

国土交通省の発表では2018年にクルーズ船が日本に寄港した回数は2928回と過去最高を記録しました。しかし大阪港への寄港数は全国で14位で、複数の客船が同時接岸できるような埠頭の整備が課題となっていました。

九州では数年前から大型客船に対応するインフラ整備を進めており、大阪の危機感は強かったようです。吉村洋文市長のツイートによる発表には、大阪カジノ構想のほかにこのような状況を打破する目的も含まれていることがわかります。

2019年2月|国内最大のMICE施設を建設する方針を固める

吉村洋文市長が客船拠点のツイートをしたすぐあとの2月12日、大阪府・市は大阪カジノを含むIR基本構想案をまとめ、「MICE施設(国際会議場など)を国内最大にする方針」となることを発表しました。その内容は次のようなものです。

  • 会議室の最大収容人数は6,000人以上
  • 全体で1万2,000人以上が収容可能
  • 展示場面積は10万㎡以上

これが実現すれば、現在国内最大である東京ビッグサイトを超える規模になります。そして年間来場者数は1,500万人、年間売上高は4,800億円が想定され、売上高の3,800億円はカジノ収益が占めると試算されています。

2019年4月|春の統一地方選でIR推進派の維新の会が当選

2019年4月7日、第19回統一地方選挙が行われました。大阪においては大阪都構想を巡り大阪維新の会と公明党の対立という構図になりましたが、これは同時に大阪カジノを含むIR誘致賛成派と反対派という形にもなりました。

結果としてIR推進派の松井元大阪府知事と吉村元大阪市長がそれぞれ市長と知事に当選し、大阪都構想反対派の自民党などを破りました。これで大阪カジノとIR誘致に向けてさらに加速することになります。

2020年2月|事業者公募は米MGMの1社のみに

少し遡ること2019年3月、アメリカのカジノ大手であるウィン・リゾーツが日本でのIR建設を表明しました。

世界最大規模の施設を想定するとし、東京・横浜・大阪が候補であることも明らかにしています。この時点で東京と横浜はIR誘致を表明していないので、大阪カジノが最有力とされました。

2019年4月には事業者の公募に7社が参入意欲を示していましたが、8月に横浜がIR誘致を表明したところ次々と大阪撤退を発表、ついに12月時点では大阪の公募参入を表明するのは3社のみとなってしまいました。

そして2020年2月、大阪IRの事業者を公募したところ、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループのみが参加登録するという結果になりました。このまま単独入札を行い、6月に事業者を決定する予定となりました。

ただしこれは新型コロナの感染拡大の影響により延期となり、2021年4月6日に運営事業者の追加公募をしましたが応募はありませんでした。

現在も米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループの1社のみが登録しており、このまま決定するとみられています。

大阪・夢洲のカジノの構想・コンセプトとは?

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さて、大阪がIR誘致を目指す夢洲の大阪カジノ構想とコンセプトはどのようなものなのでしょうか。実現するとすれば、誰もがそこは気になると思います。

IR施設は地域の活性化を重視

大阪は国への提言として、IRの立地は地域のためであるべきとしています。そしてその建設は次のように、地域活性化が目的であると基本コンセプト案に記しています。

  • IR導入の目的は地域経済の活性化と雇用促進である
  • 収益は地元地方公共団体に重点配分すること
  • カジノ導入にあたり事業者は環境対策、地域社会の教育、福祉の増進などへ還元すること

これは人口減少と高齢化が進むことで経済縮小が懸念されていることへの対策という意味を持ちます。

大阪カジノを含むIR設備の建設により、この問題に取り組み解決を図るというのが夢洲カジノ開業の目的であるということです。

カジノは総合レジャー施設の中の1つの要素である

大阪はIR施設において、日本最大となる複合MICE(マイス)施設を目指しています。MICEとは次の頭文字を取ったものです。

  • Meeting(企業のミーティングなど)
  • Incentive Travel(研修旅行など)
  • Convention(各種学会など)
  • Exhibition/Event(スポーツイベントなど)

このMICE誘致のために、次のような施設を建設する予定です。

  • 国際会議場
  • 展示等施設
  • 宿泊施設
  • エンターテイメント/レストラン/商業施設

そして商業施設の一部として、カジノが開業されます。とはいえ試算によるとその年間売上は、IR施設全体の4,800億円のうち3,800億円を占めています。

夢洲開発に向けて|現在発表されているイメージ画像

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大阪が夢洲に建設するIR施設の具体的なコンセプトから、さまざまなイメージ画像が公開されています。

これを見ればどのような施設になるのか想像できると思います。

2024年に開通予定!大阪メトロ夢洲駅のイメージ

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まずは2024年に開通予定の大阪メトロ夢洲駅のイメージ画像からご紹介します。

コスモスクエア駅からおよそ3km延伸し、IRや万博へスムーズにアクセスできるようにします。

さらにJRゆめ咲線が延伸する予定もあります。現在はUSJがある「ユニバーサルシティ駅」の次の駅「桜島駅」が終点です。もしIR誘致が決定すれば、桜島駅から(仮称)舞洲駅まで延びることになります。

また京阪ホールディングス(HD)はIR誘致が決まれば、京阪中之島線を大阪メトロ九条駅に接続する案を出しました。まずは2024年までに九条駅まで延伸し、さらにそこから西九条駅へ延ばす計画です。

実現すれば、京都からも大阪カジノがある夢洲へのアクセスが向上することになります。

大阪メトロは駅ビル「夢洲駅タワービル」も構想中

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大阪メトロは夢洲駅の開業に伴い、駅ビルも併設することを発表しました。

これは地上55階(高さ約275m)の巨大ビルになる予定です。

ホテルやオフィス、商業施設からなる複合施設となります。完成すれば関西では、「あべのハルカス」に次ぐ高さのビルということになります。

MGMリゾーツが発表しているIR施設の構想案

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続いて、事業者公募に応募している唯一の事業者であるMGMリゾーツが発表したIR施設の構成案をご紹介します。

MGMリゾーツが提案した構想案としては、以下のようなものがあります。

  • 2,500室の高層ホテル2棟
  • 20万平方メートルの国際会議場
  • 2万人収容のアリーナ
  • 庭園に植物園
  • 和風旅館も整備
  • 日本芸能が楽しめる劇場

大阪・夢洲のカジノによって期待できる経済効果

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最後に大阪カジノが開業されると、どのくらいの経済効果があるのかを解説します。

雇用の創出

大阪カジノ開業にともなう経済効果のひとつに、あらたな雇用創出があります。大阪は「統合型リゾート(IR)立地による影響調査 調査報告書」において、雇用創出の人数を次のように報告しています。

  • 前提条件として2024年開業をパターン①、2030年開業をパターン②とする
  • パターン①の場合、開業前は4.1万人で開業後は毎年3.2万人
  • パターン②の場合、開業前は9.7万人で開業後は毎年7.0万人

また、あらたな働く場所としてカジノ施設のほかに次のようなものを挙げています。

  • エンターテイメントを楽しめる施設
  • 食事やショッピングを楽しめる施設
  • ホテル
  • MICE施設

さらに付加価値の高いサービス提供が必要となるため、質の高い雇用が生まれるとともに多様な人材の育成に寄与するとしています。

税収の増加

大阪カジノを含むIR開業により期待できる税収を大阪府は2015年に発表しています。それによると、IR開業が2024年であれば毎年600億円、2030年であれば毎年1,200億円になる見込みです。

内訳はそれぞれ、次のようになっています。単位は億円です。

※左が2024年、右が2030年開業時の数値です。

  • 国税 200/500
  • 地方税(府税)50/100
  • 地方税(市税)100/200
  • カジノ納付金 カジノ入場料 250/400

まとめ

大阪カジノ構想の内容をみてみましたが、実現すれば経済効果はかなり大きなものになるとわかります。

交通インフラも充実し、あらたな雇用も生まれることから、人口の流入も期待できると考えられます。

実現はまだ少し先ですが、今後も目は離せません。

参考サイト
「大阪における統合型リゾート(IR)立地に向けて ~ 基本コンセプト案 ~」

「地下空間の大規模改革及び 夢洲開発への参画について」

「MGMが考える⽇本での統合型リゾート」

「統合型リゾート(IR)立地による影響調査 調査報告書-概要版-」

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