ギャンブルで役立つ税金知識｜仕事や年収別に払う額についても解説！

「ギャンブルで得たお金に税金はかかるのかな？」「確定申告って必要なの？」

競馬や競艇などの公営ギャンブルやパチンコ・オンラインカジノで儲けが出た時に気になるのが税金の扱い。知らぬ間に脱税をして、税務署から連絡がきたら…と思うと、不安ですよね。

本記事ではギャンブル収入にかかる税金の知識と、確定申告についてご紹介します。この記事を読めば、税金への不安もなくなり安心してギャンブルを楽しめるようになること間違いなし！

まず、ギャンブルで勝った時に得るお金は一時所得と分類されます。一時所得は特別控除として50万円が差し引かれます。よって、一時所得が年間50万円以上になった時に確定申告が必要となります。

利益（一時所得）が50万円以下であれば確定申告の必要はなく、非課税となります。つまりギャンブル収入が、1年間で50万円以内に収まれば税金はかかりません。

さらに年末調整を行なっているサラリーマンの方は、本業以外の課税所得金額が20万円以下の場合は確定申告（税金の支払い）は不要です。

また無職（ギャンブル以外に収入を得ていない方）の場合は、ギャンブル収入が1年間で146万円を超えた金額から税金がかかります。

先ほど触れた通り、職業によって確定申告をする金額は変化します。

一切の収入がない無職の方の場合を説明いたします。

前述した通り、50万円を超えるまでは特別控除があるため確定申告をする必要はありません。また、50万を超えてもすぐに税金はかからず146万円までは非課税となります。

税金を払っている人は全員、48万円の基礎控除があります。「48万円までの所得は、税金のかからないものとして扱う」というものですね。

つまり、一時所得による課税所得額が48万円以下であれば税金はかからないということです。

146万円の計算式

また、143万円以下であれば住民税もかかりません。（扶養家族のいない単身者の場合のみ。住民税の基礎控除が45万円のため、所得金額が45万円以下は住民税がかかりません）

個人事業主の場合は、ギャンブルの収入が50万円を超えた場合に確定申告をする必要があります。節税対策をしたい方は、ギャンブルで得た収入が50万円を超えないように気をつけましょう。

サラリーマンやアルバイトなど年末調整を行なってもらっている方は、ギャンブルの収入が90万円以内であれば非課税となります。

通常の副業と同様、課税所得金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。

90万円を超過すると確定申告が必要となるので、副業禁止の会社に勤めている方はご注意ください。

ギャンブル収入でかかる税金の具体例について年収別で見ていきましょう。ここでは一例として、ギャンブル収入が50～200万円をベースに解説していきます。

（※全て40歳未満独身・社会保険加入者で計算）

年収200万以上の方がギャンブルで得た収入に対して、どれくらい税金がかかるか見ていきましょう。

年収300万以上の方がギャンブルで得た収入に対して、どれくらい税金がかかるか見ていきましょう。

年収400万以上の方がギャンブルで得た収入に対して、どれくらい税金がかかるか見ていきましょう。

年収500万以上の方がギャンブルで得た収入に対して、どれくらい税金がかかるか見ていきましょう。

年収600万以上の方がギャンブルで得た収入に対して、どれくらい税金がかかるか見ていきましょう。

年収700万以上の方がギャンブルで得た収入に対して、どれくらい税金がかかるか見ていきましょう。

年収800万以上の方がギャンブルで得た収入に対して、どれくらい税金がかかるか見ていきましょう。

ギャンブルにかかかる税金についてよくある質問について回答していきましょう。

宝くじは非課税です。なぜなら、購入の段階で国が税金を控除しているためです。

しかし、他の人と共同で宝くじを購入する場合は、注意が必要です。共同購入した誰か1人が宝くじを受け取りに行き、宝くじの当選金を共同購入した人に分け与えようとすると「贈与税」の課税対象となる場合があります。

宝くじの当選金に対する委任状を利用するか、全員で受け取りに行くなどの工夫をしましょう。

また、アメリカなど海外で購入した宝くじが当選した場合は、その国の税法に則った処理が行われます。アメリカの場合は40%の税金が当選金から引かれますので、気をつけましょう。

パチンコで勝ったお金が年間で50万円を超えた場合は、確定申告の対象となります。しかし、パチンコで「合計いくら勝ったか覚えていない」という状況に陥る方が多くいます。パチンコは「娯楽」であるという建前で営業を行なっているため、税金関連については多少の暗黙の了解が得られています。

しかし、オンラインカジノやランドカジノは合計50万円以上は課税対象です。ラスベガスなどの世界的に有名なカジノでは、「全世界所得課税」の原則により課税がなされており現地と日本での二重課税を防いでいます。

ここでは「競馬などで負けた馬券にかかったお金は経費となる？」「オンラインカジノで負けた分も収支に含んでいいの？」という疑問にお答えしましょう。

残念ですが、結論から申し上げますと負けた分のお金は経費として含みません。経費は一時所得を得るためにかかったお金のみが対象です。

なので、馬券であれば当たり馬券の金額、オンラインカジノであれば勝ったゲームでベットした金額が経費となります。

オンラインカジノでは、トータルでは負けても税金がかかってしまうケースもあるので注意が必要です。

本記事では、ギャンブル収入にかかる税金についてご紹介しました。収入に応じてかかる税金が異なります。また確定申告についても、サラリーマンと無職、個人事業主によって異なるので、職業別にしっかり確認しておくことをおすすめします。記事の最後で解説した宝くじにかかる税金や、カジノとパチンコも違いなどを知っているだけで得をすることもあるでしょう。

ギャンブルで得た収入は50万円を超えると所得になるので、確定申告の漏れがないようにしてください。

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