仮想通貨に税金はかかる?計算方法や確定申告の流れを解説

仮想通貨に税金はかかる?計算方法や確定申告の流れを解説

「仮想通貨で稼いだら、税金はかかるの?」

「仮想通貨の税金の計算方法が知りたい」

このような疑問を持っている人は多いことでしょう。

仮想通貨で利益を上げた場合には、所得税やその他の税金がかかります。そのため、税務署へ確定申告をしなければなりません。この記事では、仮想通貨の取引で税金が発生するケースや税金の計算方法、確定申告の手順を詳しく解説します。

仮想通貨の税金事情を詳しく知りたい人は、ぜひご覧ください。

仮想通貨の売買で得た所得には税金がかかる

仮想通貨の売買で得た所得には税金がかかる

仮想通貨を利用して何らかの利益を得た際には、税金がかかります。本業の場合は事業所得に、副業で収入を得ている場合は雑所得として扱われるため、確定申告が必要です。

確定申告が必要になるのは、所得が年間で20万円を超えた場合です。仮想通貨の利益も申告の対象のため、収支はしっかりと記録しておきましょう。

確定申告は従来の書面での提出も可能ですが、昨今はパソコンやスマホからでもできます。仮想通貨による利益は所得税だけでなく、住民税の計算にも関係するので、税金の知識を身に付けることは重要です。

仮想通貨取引で税金がかかるケース3選

仮想通貨取引で税金がかかるケース3選

仮想通貨取引において、具体的にどのようなケースで税金が発生するのでしょうか。税金がかかるのは、以下3つの場合です。

  • 仮想通貨の取引で利益が出た場合
  • 仮想通貨で買い物をして得した場合
  • マイニングによって仮想通貨を得た場合

それぞれ詳しく解説します。

①仮想通貨の取引で利益が出た場合

仮想通貨の取引によって得た利益は、課税対象です。仮想通貨の取引とは売買に限らず、仮想通貨同士の交換も含まれます。

他にも、以下のシーンで利益が発生することが考えられるでしょう。

  • NFTの売買
  • 為替取引・証拠金取引

最近はNFTが流行していますが、一度の取引で利益額が20万円を超えるケースもあります。利益発生時は、忘れずに確定申告を行いましょう。

②仮想通貨で買い物をして得した場合

仮想通貨で買い物をすると、税金がかかる場合があります。具体的には、商品を買った際に、仮想通貨の価格変動によって得をした場合です。

たとえば、1BTC=10万円のときに1BTCを購入したとします。その後1BTC=30万円のときに10万円の商品を購入した場合、差額である20万円は利益とみなされ、課税対象です。

仮想通貨は価格が常に一定ではないため、通貨購入時と商品購入時で時価が変わっていることは多くあります。

③マイニングによって仮想通貨を得た場合

マイニングで仮想通貨を取得した場合も、課税対象です。マイニングとは、仮想通貨の取引を承認し、新規発行される仮想通貨を得る行為のことです。

仮想通貨は原則、中央管理者を持たないため、参加者が取引を承認し合うことによって機能しています。取引の承認を行った参加者には、その見返りに新規発行される通貨が付与される仕組みになってます。

マイニングによって得た仮想通貨の取得価額は、通貨が付与された時点の時価です。

仮想通貨の取得価額の計算方法は2つ

仮想通貨の取得価額の計算方法は2つ

仮想通貨にかかる税金を計算するには、所得を算出しなければなりません。仮想通貨取引における所得を計算するには、商売でいう仕入れ値にあたる「取得価額」を計算する必要があります。

取得価額の算出方法は、以下の2つです。

  • 総平均方法
  • 移動平均法

それぞれ具体例を用いて詳しく解説します。

①総平均法

総平均法とは、一定期間内における仮想通貨の購入金額の合計を、購入した数量で割る計算方法です。たとえば、ある期間内に以下4回の取引を行ったとします。

  1. 1BTC=100万円のときに1BTCを購入
  2. 1BTC=150万円のときに1BTCを購入
  3. 1BTC=200万円のときに1BTCを売却
  4. 1BTC=200万円のときに1BTCを購入

この場合、合計450万円を出して3BTCを購入しているので、1BTCの取得価額は150万円です。そしてこの場合における利益は、以下の通りです。

「200万円(売却金額)-150万円(取得価額:150万円×1BTC)=50万円(利益額)」

総平均法は年度末にまとめて取得価額を計算するため、手順が容易な点がメリットです。ただし、期間内に大きな価格変動が起こった際は取得価額が大きくなりすぎたり、逆に小さくなりすぎたりする可能性があります。

②移動平均法

移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に取得価額を計算する方法です。総平均法のときと同じ、以下4回の取引を行ったとしましょう。

  1. 1BTC=100万円のときに1BTCを購入
  2. 1BTC=150万円のときに1BTCを購入
  3. 1BTC=200万円のときに1BTCを売却
  4. 1BTC=200万円のときに1BTCを購入

移動平均法では都度取得価額を計算するので、ビットコインの売却時点の取得価額は125万円です。つまり、この場合の利益は以下のようになります。

「200万円(売却金額)-125万円(取得価額:125万円×1BTC)=75万円(利益額)」

購入のたびに取得単価を計算することから、総平均法に比べ実態に即した数値を得やすいことが特徴です。

総平均法では年度末にならないと取得価額がわかりませんが、移動平均法なら仮想通貨の売却の都度、損益計算ができます。

ただし、短期的には所得の計算結果が異なることがあるものの、長期的にはどちらの計算方法を用いても所得は同じになります。

確定申告の流れを3ステップで解説

確定申告の流れを3ステップで解説

仮想通貨で利益を得た場合、所得税の確定申告が必要です。確定申告の手順は、以下の3ステップです。

  1. 仮想通貨の取引明細書を用意する
  2. 発生した税金を計算する
  3. 申告書を作成する

正しく申告するためにも上記のステップをしっかり把握しましょう。それぞれ詳しく解説します。

STEP1:仮想通貨の取引明細書を用意する

確定申告を行う前に、まずは仮想通貨の取引明細書を用意しましょう。

各取引所では、仮想通貨の取引履歴を参照できるレポート類をダウンロードできます。データ加工や編集を行うため、エクセル形式で取得すると良いでしょう。

STEP2:発生した税金を計算する

上記で取得した取引明細書をもとに、所得を算出します。所得の計算方法は、年間の利益(売上)から、必要経費を引いた金額です。経費の一つである通貨の取得価額は、総平均法か移動平均法のいずれかで計算します。

所得を計算できたら、配偶者控除や医療費控除など各種控除を差し引いた課税所得を算出しましょう。課税所得金額に対して以下の税率をかけることで、所得税額を計算できます。

課税金額税率
1,950,000円未満5%
3,300,000円未満10%
6,950,000円未満20%
9,000,000円未満23%

仮想通貨取引において、経費と認められる項目の一例は以下のとおりです。

  • パソコンやスマートフォン代金
  • 通信料金
  • 仮想通貨の取得価額や手数料

上記以外にも、業務に関わるものであれば、経費として計上可能です。

STEP3:申告書を作成する

確定申告の申告書を作成しましょう。申告書は以下から入手できます。

確定申告はAとBの2種類があります。副業として利益がある人はAが対象です。仮想通貨ビジネスを本業として営んでいる人はBを使用します。

それぞれ記入項目が若干異なりますので、詳しくは国税庁のホームページで確認しましょう。

損益の計算が面倒だと思う人には、会計ソフトがおすすめです。税金の計算を自動で行ってくれるため煩わしい作業がありません。

確定申告書が完成したら、期日までに税務署に提出しましょう。マイナンバーカードを持っていれば、スマホから提出することもできます。

仮想通貨はオンラインカジノの入金におすすめ

仮想通貨はオンラインカジノの入金におすすめ

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代表的な入金方法には銀行振込やクレジットカードがありますが、仮想通貨なら即時に入金ができるほか、面倒な振込作業がありません。

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仮想通貨の税金に関するFAQ

仮想通貨の税金に関するFAQ

仮想通貨の税金は払わなくてもバレない?

バレる可能性が高いです。20万円以上の利益が出ているなら、必ず確定申告をしましょう。

仮想通貨の税金を払わない方法や節税対策はある?​​

税金を払わない方法はありませんが、節税対策はあります。効果的に節税をするなら、青色申告で確認申告をしましょう。青色申告なら最大65万円の特別控除が受けられます。ただし、仮想通貨取引で生じた損失を、給与所得から差し引く(損益通算)ことはできません。

まとめ:仮想通貨の税金はしっかり納めよう

仮想通貨の税金事情を解説しました。仮想通貨の取引で利益が生じた場合、確定申告をしなければなりません。売買によって利益が生じた場合はもちろん、買い物をしたときに、価格変動によって得をした場合も課税対象です。

仮想通貨投資で利益が生じたら、確定申告をしてしっかりと納税しましょう。

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